探偵の権利や資格について

小説や映画などに登場する「探偵」は主人公として活躍することが多く、内容によっては殺人事件を解決する存在だったりします。

もちろん小説や映画の探偵は現実の探偵とは異なりますが、そういったイメージから探偵には何か特別な権利があったり、なるのに特別な資格が必要なのではないかと思っている方がいらっしゃるかもしれません。

ですので、実際のところはどうなのかを書いてみたいと思います。

探偵の権利について

例えば警察などの公的機関は特別な権利を持っています。

1つ分かりやすい例を挙げると、道路で交通整理ができる権利があります。これは交通する車両や人を強制的に動かすことができる権利です。

よく工事中の道路で片側通行になっている際に警備員が車両を止めたり交互に行かせたりしていますが、これは単に通行する人が大人しく従っているだけで、別に警備員や工事を行っている会社にそのような権利があるわけではありません。

ただ、警察であればそれを強制的に行わせることが可能なわけですね。

探偵にもそのような特別な権利があるのか、というと多くの一般企業や一般人と同じで何もありません。

但し探偵業法という法律があり、この法律によれば調査依頼を受けた場合は「尾行」「張り込み」などで調査を行っても良いということになっています。

しかし、相手に迷惑や恐怖を与えてまで尾行・張り込みを行うことは探偵業法違反となるので、あくまで「上手くやるように」というレベルの話です。

法律だけではわかりにくいですが、探偵が尾行・張り込みを行った場合とそうでない人が行った場合には大きな違いがあります。

そもそも「尾行や張り込みで相手に迷惑や恐怖を与える」ということは、ストーカー規制法や軽犯罪法、迷惑防止条例等に違反する犯罪行為に該当します。

仮に探偵が失敗して尾行相手に迷惑や恐怖を与えてしまったとしても「仕事上のミス」として犯罪とまではなりませんが、そうでない人の場合はただの犯罪行為となり、さらに探偵業の届出もしていないため探偵業法違反にもなります。

探偵の資格について

例えば弁護士や税理士などは国家資格ですが、残念ながら「探偵」には職業に就くための資格はありません。

何も勉強せず試験に合格せずともなれるのですから当然と言えば当然です。

但し探偵業法という法律ができてからは、探偵業を営む場合は営業所管轄の警察署に届出が必要となり、届出なしの営業は違法営業となります。

探偵事務所で働く全員が届出をする必要はありません。

探偵として働くには届出をするか、どこかの探偵事務所・興信所に所属して従業員名簿に記載される必要があります。

探偵業務取扱者

もっとも歴史の古い業界団体に「一般社団法人日本調査業協会(日調協)」というものがあります。

この日本調査業協会が行っている認定試験があり、この試験に合格すると「探偵業務取扱者」の資格を入手できます。

現在のところ、この「探偵業務取扱者」が唯一の資格と言ってもいいかもしれません。

但し、探偵として活動するために必須の資格ではなく、世間的な認知もされていない状況です。

現状では、日本調査業協会が探偵の資格制度を推進している一環として行われているにとどまっていると言えると思います。

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