自分で浮気調査を行うリスク

主に個人を調べるという業種柄のためか、探偵には常に個人情報漏洩リスクの懸念がつきまとっているような気がします。

しかし、探偵には「探偵業法」という法律で定められた守秘義務(第10条)があります。

まともに探偵業を営んでいこうと考える者ならわざわざ法律に違反するような行為を行うことはありません。

また、依頼や調査で得た情報をダシに探偵が依頼者や対象者を脅迫・恐喝するなどという話も聞かれますが、そのような探偵はそもそも真っ当な探偵ではなく、最初から脅迫や恐喝が目的の犯罪者なのではないでしょうか。

噂レベルでは以前それに近いことをする悪徳探偵もいたことは聞いていますが・・・

・個人情報保護法

探偵は依頼者や対象者の個人情報を扱いますが、いわゆる個人情報保護法に関しては基本的に適用外となるでしょう。

何故かと言えば、同法の適用条件が「5001件以上の個人情報」を保有しデータベースとして用いていることとなっているからです。

※今後、法律が全ての企業に適用されるように改正される可能性はあります。

探偵は一定期間で保有情報を破棄することが多く(6か月以内に消去するデータは適用外)、

業種的にリピーターが少ないため情報をデータベースとして保有することに業務的なメリットもありません。

なので個人情報データベースを作成する探偵社は存在しないか、極めて限られているのではないでしょうか。

そもそも当該法律は、個人情報データベースを第三者提供を含む商売に利用する前提の話であり、個人情報を守ることを第一とする法律ではありません。

巷の大企業や銀行などの方が積極的に個人情報を商売利用しているのが現実です。

ですので探偵に対して「個人情報保護法うんぬん」などとなるのは見当違いの話と言っても良いでしょう。

・マイナンバー法

マイナンバー(個人番号)は個人の年金や税金を一括管理しやすくするため、もしくは制度の利便性を高めるために作られたものですが悪用が懸念されています。

そのためマイナンバー法によって取扱いは厳しく制限されています。

探偵が依頼者や対象者からマイナンバー情報を聞き出す権利はなく、例えば身分証明など、どのような理由があっても依頼者や対象者がマイナンバー情報を提出する義務はありません。

なので探偵事務所が依頼者や対象者のマイナンバー情報を手に入れることは、現行の法律が変わらない限り無いと言って良いでしょう。

プライバシーについて

上述のように、個人情報を含む依頼者と対象者に関する情報は守秘義務によって保護・厳重管理されます。

問題となるのは、調査を行うことによる対象者のプライバシー侵害についてでしょう。

対象者からしてみれば、自分の行動を監視されることはおそらくプライバシーを侵害されているように感じるでしょう。

しかし実際のところ、自宅の部屋の中などでもない限り、行動を見られてもプライバシー侵害に該当することはありません。

公共性のある場所でたまたますれ違いざまに目があった人に、「今こっちを見てただろう、プライバシー侵害だ」などと言われたらどう思うでしょうか。

例えるならそういうことなのです。

探偵業法では尾行・張り込みが業務として認められていることもあり、そちらも併せて考えるとよほど犯罪性の高いケースでない限りプライバシー侵害とはならないのではないかと思います。

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